多様な人財の活躍が求められる中で、ニチレイグループで働くすべての社員が、生き生きと働き、挑戦できる環境をつくりたい。
そんな思いから2024年4月、持株会社である株式会社ニチレイに「ダイバーシティ推進部」が誕生しました。
各事業会社で進めてきた取り組みを、グループ全体としてさらに推進していくために、新たな体制として歩み始めたダイバーシティ推進部。
Part1からPart3にかけて、その設立の背景と、取り組みの内容をご紹介します。
ニチレイ
ダイバーシティ推進部
部長代理 兼
人財開発グループリーダー
浜西 千枝
ニチレイ
ダイバーシティ推進部
ダイバーシティ推進グループリーダー
加藤 倫子
事業会社での取り組みから、グループ横断での取り組みへ。 ダイバーシティ推進部設立に至った二つの課題
ニチレイグループはこれまでも、ダイバーシティに関する取り組みを各事業会社が展開してきました。
ではなぜ今、持株会社であるニチレイにダイバーシティ推進部を設置したのか。
そこには、グループとして向き合うべき二つの課題がありました。
一つは、「グループ間での連携と施策の展開」。
ニチレイグループではこれまで、ダイバーシティ推進に関する取り組みが各事業会社で進められ、それぞれ現場の課題に即した活動が展開されてきました。
一方で、ダイバーシティはグループ共通の重要課題であることから、施策をグループ全体で共有・展開していくことや、会社間の連携をより強化していくことに課題がありました。
もう一つは、「女性活躍」。
これまでも女性の働きやすさにフォーカスした取り組みは各社で行っていたものの、グループ全体の女性管理職比率の目標値はなく、「女性が意思決定に関わるための道筋が見えない」などの課題がありました。
転機となったのは、2024年4月。
人事施策の立案・実行のスピードアップを目的に、持株会社の人事部を3部門体制として再編。「人財開発部」「人事企画部」※に加え、グループ横断でダイバーシティの取り組みを推し進めるため、「ダイバーシティ推進部」を設置しました。
※2026年度からはダイバーシティ推進部・人事企画部・人事労務部の3部体制に
ダイバーシティ推進部が注力するのが、ニチレイが掲げる5つのマテリアリティ(重要事項)のうちの一つである「多様な人財の確保と育成」です。ダイバーシティ推進部の浜西は、部が掲げるミッションについて、次のように語ります。
浜西
現場の声から始まる、ダイバーシティ推進
ニチレイグループのダイバーシティ推進は、「現状把握」「理解・浸透」「施策の実施」の大きく3つの軸で取り組んでいます。
まずは、データや社員の声をもとに現場の課題を洗い出す「現状把握」。
グループ全社員を対象とした定期的な全社アンケートや社員の仕事や職場への貢献意欲を測る「エンゲージメントサーベイ」を通じてデータを集め傾向を把握し、さらに個別のヒアリングを通じて生の声を集め、ファクトベースでの施策実施のヒントを得ていきます。
同時に、ダイバーシティの「理解・浸透」のための施策も経営層から現場層まで段階的に展開。役員向け勉強会や管理職向け研修、ダイバーシティ推進を目的としたニチレイグループ全体の社内イベント「ダイバーシティウィーク」などを通じて、ダイバーシティそのものに関する考え方を知るきっかけになってもらえればと思います。
こうした現状把握や理解・浸透の取り組みと並行して、ダイバーシティ推進部では、大きく4つの「施策」に取り組んでいます。
①女性活躍の推進
グループ各社の現場で活躍する女性社員の声を取り入れるグループ横断の「女性活躍推進プロジェクト」や、グループの女性管理職候補者を対象にした「実践型リーダーシッププログラム」など、幅広く施策を展開。女性が活躍するための風土醸成と合わせて、女性管理職比率向上育成・定着支援を行っています。
※具体的な取り組み内容については、パート2にてご紹介予定です。
②育児・介護との両立など、多様な働き方を支援
介護セミナーの定期開催や、男性育休の取得促進のほか、昨年度からはあらためて仕事と育児の両立支援にも注力をしています。具体的には、産休・育休前後の社員を対象にした情報提供として「Touch Work Letter(タッチワークレター)」を配信したり、職場復帰前に自宅で膝に子どもを乗せながら参加できるオンライン型の「キャリアセミナー」を開催するなどしています。
浜西
③特例子会社を中心に、障がい者雇用を促進
企業には、障がいのある方を一定割合以上雇用することが法律で定められており、その割合を「法定雇用率」といいます。この法定雇用率に基づいた障がい者雇用の取り組みについては、ニチレイの特例子会社※であるニチレイアウラを中心に採用・育成活動を進めています。今後の法定雇用率の引き上げに向けて、各社の役割分担や依頼する業務の検討などを議論し、グループとしての最適な体制を検討しています。
※特例子会社は、障害者雇用促進法に基づき、厚生労働大臣の認定を受けた子会社です。障がいのある方の雇用を増やし、安心して働ける環境を整えることを目的として設立されています。
④上層部から現場層まで、LGBTQへの理解を促進
さらに、LGBTQに関する正しい知識や当事者への適切な関わり方を学ぶ、役員向けの「LGBTQ勉強会」を起点に、全社員を対象としたe-ラーニングへと展開。対象を段階的に広げながら、LGBTQへの理解を促進しています。
加藤
ダイバーシティの取り組みを 長期的につなぎ続ける
こうして「現状把握」「各施策の実行」「理解・浸透」の3つの軸で展開することで、ダイバーシティへの理解・浸透が少しずつ進んでいます。2024年から毎年実施しているグループ全社員対象の全社アンケート調査でも、理解度・浸透度ともに約10%の上昇が見られました。
「ダイバーシティ推進部を設立したことで、取り組みの幅が広がった」。
そう語るのは、ダイバーシティ推進部の立ち上げと同時に異動し、女性活躍推進を中心に施策の検討・実施に取り組む加藤です。
加藤
また浜西は、ダイバーシティの取り組みへの思いを次のように語ります。
浜西
社員一人ひとりの声に耳を傾け、そこから見えてきた事実や課題、データをもとに施策を検討する。そして、心理的安全性が担保された環境の中で、対話を重ねながら取り組みを積み重ねていく。
こうしたプロセスを繰り返すことで、ダイバーシティを特別な取り組みとしてではなく、日々の仕事や意思決定の中に根づかせていく。
ニチレイグループは、その実現を目指しています。
【Part2 ダイバーシティ推進の第一歩。進む、ニチレイグループの女性活躍(仮)】(7月公開予定)では、ニチレイグループが取り組む女性活躍推進の具体的な内容をご紹介します!



